熊谷市議会 2022-06-17 06月17日－一般質問－06号
周辺自治体の多くは、本市と同様の取扱いをしていますが、ＪＢＲＣの協力自治体として公共施設で回収している例もありますので、今後、本市においても公共施設で拠点回収できるよう検討をします。
周辺自治体の多くは、本市と同様の取扱いをしていますが、ＪＢＲＣの協力自治体として公共施設で回収している例もありますので、今後、本市においても公共施設で拠点回収できるよう検討をします。
そこで、広域の鎌倉街道、協力自治体と連携し、力を合わせて文化財の活用、保全、観光文化、共通パンフレット等の事業を行っていただきたいと思います。各自治体が別々に行うよりも、より効果的と思うがどうかということです。 以上、第１回目の質問といたします。 ○小峰明雄議長 石田教育総務課長。
運動習慣等意識調査業務委託料352万円につきましては、平成29年に東京都健康長寿医療センター研究所と厚生労働省による研究事業に、町が協力自治体として参加した際に実施をいたしました、鳩山町シニア世代の健康長寿に向けた実態調査結果から得られた町民の運動習慣や健康に関する意識等の情報を基準として、令和２年度に運動スポーツを通した健康増進及び健康予防事業を展開することで、町民の意識がどのように変化をするかを
およそ３か月ごとに出店テーマや協力自治体が変化をしており、来訪者を常に楽しませ、なおかつ多くの自治体の魅力を発信していく工夫がなされております。 ２つ目としてご紹介する取り組みは、応援村です。こちらは本年６月に新聞各社などで大々的に報道がなされましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催の際に、地元住民らが大会を応援する際の拠点を全国2,000か所に開設する構想のことです。
今後も備蓄品の確保は、緊急度、重要性の高いもの、調達の困難なものについて最低限の備蓄を行い、それ以外のものについては、あらかじめ関係団体、企業、相互協力自治体などと協定を締結し、有事の際は支援を受けられるよう進めてまいりたいと思います。
できないかというような過日問い合わせが全県内市町村にアンケートが来まして、桶川市としてもこういう機会になかなか宿泊施設ですとか、その練習する施設の国際基準だとか、いろいろな条件がありまして、１次的なアンケートではぜひ協力したいというような回答を申し上げまして、だんだんと条件で絞られていくわけでございますけれども、最終的には結果としてはなかなか設備面ですとか、宿泊の関係とか、言語対応とか、いろいろな面で今回はその協力自治体
住民の幸福実感向上に向けた基礎自治体間の相互の連携、協力、自治体職員間の学びの場を設け、行政運営の一層のレベルアップを図る目的とされています。現況と今後の取り組みについて伺うものであります。 また、荒川区とは合併前の旧荒川村のときからさまざまな交流がありましたが、現状はどのようになっているか、伺うものであります。 壇上からは以上でございます。
一定量の回収ができたところで、金属部分を換金し、収益金の45％をユニセフに、45％を協力自治体の社会福祉協議会にそれぞれ寄附をして、10％を入れ歯リサイクル協会の活動経費に充てるということになっているということです。恵まれない子どもたちを救うための入れ歯回収ボックスの設置を心より望みまして、私の一般質問を終わります。 ○榎田達治議長 15番議員の質問に対し答弁を求めます。
不用になった入れ歯を精製して売ると、平均で2,500円になり、収益金の45％がユニセフに、45％を協力自治体の社会福祉協議会にそれぞれ寄附し、10％を入れ歯リサイクル協会の活動経費に充てるとのことです。世界じゅうで、毎年1,000万人近くの罪もない子どもたちが５歳の誕生日を迎えることなく、飢えや病気で命を落としています。
一定の回収ができたところで金属部分を換金し、収益金の45％をユニセフ、45％を協力自治体の社会福祉協議会へ、残り10％を入れ歯リサイクル協会の活動資金としているそうです。当市も入れ歯回収ボックスを設置し、この運動に協力することができないものか検討方を求めます。 この入れ歯のポスターを送っていただきました。こういうのをあちこち張っていただいて、ぜひ実現をしてもらいたいと思います。
◆１７番（吉田けさみ議員） 国立市では、上原市長を中心として戦争非協力自治体づくりの研究会というものを立ち上げまして活動したという本が出されています。その著書の中で触れていることなんですけれども、実際に国民保護法による避難が発動されるような事態が生じた場合、どのような状況が発生し、国民保護法がどのように役割を果たすのか、住民避難にどのような人員、体制、施設、物資等が必要になるのか。
次に、５の市場化テストについてでありますが、本年４月７日に、市場化テスト推進協議会が設置され、「自治体版市場化テストのスキームに関する研究」を行うため、学識者、自治体、民間で構成する研究会も発足されたところであり、本市も連携協力自治体として参加しているところであります。
それと、自衛官の募集委託金の中の２万円の中には、本庄市としては協力自治体の中に入っていないということでありました。今後もしこういう要請が防衛庁の方から来たとしたら本庄市はどうするのかなと思うのですけれども、その点についてはご説明をお願いしたいと思います。資料の提出についてはよろしくお願いします。 以上です。 ○内島茂議長 ９番議員に申し上げます。
現在国会で審議中の有事三法案に触れられている自治体の協力、自治体の責務について、どのような内容の協力と市は考えているのでしょうか。また、そうした協力について、市はどのように考えているのでしょうか。質問はその２点です。 次に、福祉行政。障害者福祉の制度変更についてであります。
次に、陽だまりサロンの土曜開設についてですが、学校週５日制になって２カ月が経過したわけですけれども、全国では大学やボランティアの協力、自治体が行政として受け皿づくりが報道されているところです。大阪では、全小学校で特別教室、体育館などを開放して、留守家庭家族の育児の参加で保護者の就労を支援する、そういう取り組みが紹介されているところです。
結果は、平成11年度の実施では志木市は回収率が約６割と県内協力自治体としては最もよく、環境意識の高さを示してくれたわけでございますが、県内モニター２万通の平均回収率は約４割を割り込む低さであり、期待した結果には至っておりませんでした。
自治体病院があるわけで、これはなかなかね、アメリカ側の説明としても具体的には出してこないわけなんですけれども、朝鮮戦争の場合のときの想定が一番近似であろうということで、そのときの協力自治体病院も協力体制をしなさいということなんですよ。
地方自治体の国際政策の領域は、国際交流、外国人住民施策、国際協力、自治体外交から成り立っております。必然的に地域の外国人、住民との交流が進めば、外国人は住民という視点に立った外国人住民施策と国際協力への取り組みが必要になってきます。久喜市の国際交流の推進がこの先どのような目標を持って発展、継承させようと思っているのか、市長の考えをお聞きいたします。
県内におきましても、ご承知のように川越市と群馬県高崎市、秩父市が東京都豊島区と、戸田市では福島県大信村と、和光市は長野県佐久市と、行田市は三重県桑名市と、そのほかの自治体でも現在協力自治体を検討しているところも多くあるようです。協定は災害発生時に食料や飲料水または生活必需品を提供したり、消火作業の応援や医療に必要な資材と職員の派遣、さらには被災者の一時受け入れなどが盛り込まれているようです。